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1. 京都市議会 2005-12-16
   12月16日－05号

   
   取得元: 京都市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-19
   平成１７年　１１月　定例会（第４回）　　　　　　　平成17年第４回　　　　　　　　　　　　　　　京都市会会議録　第５号　　　　　　　（定例会）　　　　　　　　　　　平成17年12月16日（金曜日）出席議員（６４名）　　　１番　村山祥栄議員　　　２番　湯浅光彦議員　　　３番　隠塚　功議員　　　７番　巻野　渡議員　　　８番　樋口英明議員　　１０番　加藤あい議員　　１１番　木村　力議員　　１２番　曽我　修議員　　１４番　山岸たかゆき議員　　１５番　砂川祐司議員　　１６番　安孫子和子議員　　１７番　寺田一博議員　　１８番　津田大三議員　　１９番　中川一雄議員　　２０番　田中英之議員　　２１番　玉本なるみ議員　　２２番　赤阪　仁議員　　２３番　くらた共子議員　　２４番　河合ようこ議員　　２５番　久保勝信議員　　２６番　津田早苗議員　　２７番　井上教子議員　　３０番　宮本　徹議員　　３１番　中村三之助議員　　３２番　加地　浩議員　　３３番　橋村芳和議員　　３４番　小林正明議員　　３５番　加藤盛司議員　　３６番　繁　隆夫議員　　３７番　せのお直樹議員　　３８番　井坂博文議員　　３９番　岩橋ちよみ議員　　４０番　井上けんじ議員　　４１番　西野さち子議員　　４２番　柴田章喜議員　　４３番　久保省二議員　　４４番　大道義知議員　　４５番　日置文章議員　　４６番　谷口弘昌議員　　４７番　今枝徳蔵議員　　４８番　鈴木マサホ議員　　４９番　小林あきろう議員　　５０番　富　きくお議員　　５１番　内海貴夫議員　　５２番　田中セツ子議員　　５３番　磯辺とし子議員　　５４番　井上与一郎議員　　５６番　北山ただお議員　　５７番　山中　渡議員　　５８番　藤原冬樹議員　　５９番　倉林明子議員　　６０番　山本正志議員　　６１番　佐藤和夫議員　　６２番　ふじい佐富議員　　６３番　宇都宮壮一議員　　６４番　山口幸秀議員　　６５番　高橋泰一朗議員　　６６番　椋田知雄議員　　６７番　中村安良議員　　６８番　北川　明議員　　６９番　国枝克一郎議員　　７０番　西脇尚一議員　　７１番　青木ヨシオ議員　　７２番　加藤広太郎議員欠席議員（２名）　　　９番　宮田えりこ議員　　５５番　川中増次郎議員欠員（３名）　　　議事日程　　　開議日時　平成17年12月16日(金)午前10時第１　市会議第27号　京都市会会議規則の一部を改正する規則の制定について第２　請願審査結果について（建設消防委員会）第３　議第277号ないし議第280号及び議第551号　平成17年度京都市一般会計補正予算　ほか４件（普通予算特別委員長報告）第４　議第286号，議第287号，議第309号ないし議第315号，議第365号，議第366号，議第389号ないし議第395号，議第550号及び議第552号　京都市大学のまち交流センター条例の一部を改正する条例の制定について　ほか19件（財政総務委員長報告）第５　議第285号，議第289号ないし議第308号，議第357号ないし議第360号，議第368号ないし議第388号，議第545号ないし議第547号，議第584号及び議第588号　京都市立小学校条例の一部を改正する条例の制定について　ほか50件（文教委員長報告）第６　議第281号，議第288号，議第316号ないし議第343号，議第367号及び議第396号ないし議第516号　京都市児童館及び学童保育所条例の一部を改正する条例の制定について　ほか151件（厚生委員長報告）第７　議第282号，議第283号，議第344号ないし議第354号，議第361号ないし議第364号，議第517号ないし議第543号，議第548号，議第549号及び議第553号ないし議第583号　京都市市街地景観整備条例の一部を改正する条例の制定について　ほか76件（建設消防委員長報告）第８　議第284号，議第355号，議第356号及び議第544号　京都市地域水道条例の一部を改正する条例の制定について　ほか３件（交通水道委員長報告）第９　報第18号ないし報第37号　平成16年度京都市一般会計歳入歳出決算　ほか19件（普通決算特別委員長報告）第10　議第589号　京都府公安委員会委員の推薦について第11　諮第16号　人権擁護委員の推薦について第12　諮第17号　人権擁護委員の推薦について第13　市会議第28号　京都市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について第14　市会議第29号　耐震強度偽造問題に対する意見書の提出について第15　市会議第30号　子どもたちの安心・安全対策の強化を求める意見書の提出について第16　市会議第31号　「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書の提出について第17　市会議第32号　人権擁護法の早期制定を求める意見書の提出について第18　市会議第33号　「真の地方分権改革の確実な実現」を求める意見書の提出について第19　市会議第34号　地方交付税に関する意見書の提出について第20　市会議第35号　同和行政の完全終結を求める決議について第21　市会議第36号　子どもの安全確保を求める決議について第22　市会議第37号　障害児者に対する福祉施策に関する決議について第23　市会議第38号　障害者自立支援法施行に伴う利用者負担に関する決議について～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　〔午前10時２分開議〕 ○議長（巻野渡）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，席上に配付致しておきました。　本日の会議録署名者を指名致します。田中英之議員と井上教子議員とにお願い致します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　この場合，議長から御報告申し上げます。　今回受理致しました請願214件及び陳情１件は，お手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に付託又は回付致します。なお請願第604号は，お手元に配付してあります文書のとおり，請願者から取下げ届が提出されましたので取下げを認めることと致します。　次に人事委員会から議第588号京都市教職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに関する意見書が提出されました。この写しは，お手元に送付致しておきました。　以上，御報告申し上げます。御了承願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程に入ります。　日程第１，市会議第27号京都市会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第２，請願審査結果についてを議題と致します。　委員会報告書は，配付致しておきました。　お諮り致します。本件は，建設消防委員会報告書のとおり，１件を採択することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認めます。よって本件は，建設消防委員会報告書のとおり決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第３，議第277号ないし議第280号及び議第551号，平成17年度京都市一般会計補正予算，ほか４件，以上５件を一括議題と致します。　普通予算特別委員長の報告を求めます。普通予算特別委員長小林正明議員。　〔小林普通予算特別委員長登壇（拍手）〕 ◆普通予算特別委員長（小林正明）　本委員会に付託されました議第277号平成17年度京都市一般会計補正予算，ほか４件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，付託を受けました去る11月21日の本会議終了後，正副委員長の互選並びに分科会の設置及び正副主査の互選を行い，12月８日に第１分科会では総合企画局，文化市民局，産業観光局，選挙管理委員会事務局及び教育委員会に対して，第２分科会では環境局，保健福祉局及び建設局に対してそれぞれ質疑を行い，12月12日に各分科会の報告を受けた次第であります。　今回の補正予算は，国の認証等に基づき道路整備等の公共事業に要する経費のほか，京都府知事選挙に要する経費等を国・府支出金，市債等を財源として総額74億円の補正をしようとするものであります。また関連議案は，旧京北町区域の自立促進を図るため過疎地域自立促進計画を定めるとともに，移動通信用鉄塔施設整備事業に係る分担金に関し必要な事項を定めようとするものであります。以下審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。　まず補正予算に関しましては，環境問題について，循環型社会形成推進地域計画を中心に家庭ごみ定期収集における有料指定袋制導入が循環型社会形成推進交付金の認証条件になってはいないか，プラスチック製容器包装中間処理施設の稼働時期を明確にすべきではないか，有料指定袋制導入やプラスチック製容器包装分別収集の全市拡大に向けての市民への丁寧な説明が必要ではないかなどの質疑や御意見がありました。　このほか，携帯電話通信事業者が採算上，移動通信用鉄塔施設を設置しない地域の対策と国への要望，京都市民長寿すこやかプランの養護老人ホームの位置付けと今後の方向性，幅広い年齢層のモニター登録による介護予防対策プログラム基礎データの作成と高齢者筋力トレーニング機器の有効活用，土木負担金，重要幹線街路整備費の減額補正の理由，阪神道路公団の民営化に伴い本市が斜久世橋線の事業主体となったことによる今年度予算への影響，スチューデントシティ・ファイナンスパーク事業実施による授業時間への影響などについて質疑や御意見がありました。　次に過疎地域自立促進計画については，グリーンワンダーランド跡地活用懇談会との関係，過疎対策事業債と合併特例債との比較，過疎計画の対象とならない他の北部山間地域との均衡，周辺地域との一体的整備の必要性などについて質疑や御意見がありました。　概略以上のような審査の後，更に各会派等において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，共産党，公明党，民主・都みらいの各議員団及び無所属委員は，いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，全会一致をもちましていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（巻野渡）　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。ふじい佐富議員。　〔ふじい佐富議員登壇（拍手）〕 ◆（ふじい佐富議員）　議第277号平成17年度京都市一般会計補正予算について，日本共産党市会議員団を代表して討論を行います。　一般会計補正予算に計上されている内容の多くは，国の認証の増減による各種事業の実施，産業振興対策，台風23号の豪雨による林道等の復旧にかかわる農林災害復旧費，土木災害復旧事業などの補正であり賛成するものですが，補正された事業について問題点を指摘し討論致します。　第１に，焼却灰溶融炉に施設整備費として国の補助金の追加交付により８億5,100万円が補正されています。我が党は，焼却灰溶融炉は不要不急のものであること，東北部クリーンセンターや他都市で故障や事故を多発している事実からも反対の立場を改めて表明致します。この交付金を受ける条件として，循環型社会形成推進計画が策定されていますが，その中にこっそりと家庭ごみ有料化をすることを盛り込んでいることが明らかになりました。国の補助金の条件に家庭ごみの有料化を前提にしていないことを改めて指摘しておきます。　第２に，生活保護費を中心に国等返還金約４億円が生じていることです。老齢加算の減額及び受給世帯が見込みより減少した等の説明がありましたが，市民生活の実態は引き続き深刻で，生活保護の申請件数は昨年度とほぼ同じです。しかし保護開始の件数は減少しています。受給抑制や21日以内開始が守られていない現状など問題は残されています。真に必要な市民に対し生活保護支給決定が法に基づいて適正に執行されるよう求めておきます。　第３に，幹線街路整備費の10億1,000万円のうち，土地開発公社から１億円で買い戻した竹田街道の箇所は新たに国と阪神高速の圧力に屈し自ら引き受けた斜久世橋線につながるランプ敷地部分です。斜久世橋線は，阪神高速からの引継ぎや，残る用地買収費や建設費で来年度から多額の税金を投入することが確実な事業です。委員会でも指摘したように，高速道路建設にこれまでも400億円を超える京都市民の税金を投入し続けた結果，10年前と比較して土木事務所関連や道路補修費が６割台，歩道補修費に至っては６分の１以下になっている高速道路建設に特化したゆがんだ道路行政を改めるよう強く求めておきます。以上，見解を申し述べて討論と致します。（拍手） ○議長（巻野渡）　これをもって討論を終結致します。　これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第４，議第286号，議第287号，議第309号ないし議第315号，議第365号，議第366号，議第389号ないし議第395号，議第550号及び議第552号，京都市大学のまち交流センター条例の一部を改正する条例の制定について，ほか19件，以上20件を一括議題と致します。　財政総務委員長の報告を求めます。財政総務委員長谷口弘昌議員。　〔谷口財政総務委員長登壇（拍手）〕 ◆財政総務委員長（谷口弘昌）　本委員会に付託されました議第286号京都市大学のまち交流センター条例の一部を改正する条例の制定について，ほか19件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，11月21日の本会議において付託を受け，12月12日に議第286号及び365号については総合企画局に対し，議第287号及び366号については総務局に対し，議第550号については理財局に対し，議第309号から315号及び389号から395号については産業観光局に対し，議第552号については会計室に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。　まず議第286号，287号，309号から315号及び365号，366号，389号から395号，大学のまち交流センター条例の一部改正ほか17件については，理事者から，指定管理者に公の施設の管理を行わせるために必要な事項を定めるとともに指定管理者を指定しようとするものであるなどの説明がありました。これらに対し，民間活力の活用を目指す指定管理者制度の推進と本市出向職員引揚げの必要性，指定管理者の安定的運営への懸念と外郭団体プロパー職員の育成の必要性，公共性の高い施設である国際交流会館に制度を適用することの是非，制度導入による財政効果の見込み及び市民サービス向上の具体的内容，指定管理者の公平で公正な選定の必要性，施設運営に関する利用者意見の反映などについて質疑や御意見がありました。また勧業館への美術工芸ギャラリー移転の見解，京都大学の大学コンソーシアム京都への積極的な参画に対する本市の働き掛けなどについても質疑や御意見がありました。　次に議第550号当せん金付証票の発売金額については，理事者から，平成18年度における当せん金付証票，いわゆる宝くじの発売金額を定めようとするものであるとの説明がありました。　次に議第552号金融機関の指定については，理事者から，平成18年３月31日をもって指定金融機関として期間が満了する株式会社ユーエフジェイ銀行を改めて指定し，平成18年４月１日から平成23年３月31日までの５年間，その事務を取り扱わせようとするものであるとの説明がありました。　概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，公明党，民主・都みらいの各議員団は，いずれも原案に賛成し，自民党，公明党の各議員団は，それぞれ議第286号，287号，309号から315号，365号，366号及び389号から395号に１個の付帯決議を付すとのことでありました。また共産党議員団は，議第286号，287号及び309号から315号については反対し，残余の議案については賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第286号，287号及び309号から315号については多数をもって，残余の議案については全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　引き続いて付帯決議の調整を行いましたところ，議第286号，287号，309号から315号，365号，366号及び389号から395号に１個の付帯決議を付すことに決定した次第であります。以下付帯決議を申し上げます。　　　議第286号，議第287号，議第309号ないし議第315号，議第365号，議第366号及び議第389号ないし議第395号に対する付帯決議　指定管理者制度の目的は，民間でできることは，民間にゆだねることによって，市民サービスの向上と経費の節減を図ることである。　しかしながら，今回の指定候補の大半が，これまでの既存の外郭団体などである。このことは，「官から民へ」という趣旨からして問題が残る。　よって理事者は，下記の項目に取り組み，今後の制度運用に生かすべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　記１　外郭団体改革計画に基づいて団体数，派遣職員の削減など改革を行っているところであるが，これを機に，より一層の派遣職員の縮減と外郭団体の統廃合を推し進めること。２　民間の参入を促進する立場から，選定委員会の構成の在り方，指定候補団体の役員構成の在り方，応募用件，指定期間など，今回の取組を全市的に総括し，必要な方策を講ずること。３　未公募の指定管理者の基準の明確化を図ること。４　今後の経営改善を示す管理計画を精査し，実施後の進行管理を適切に行うこと。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（巻野渡）　これより表決を採ります。まず議第286号，議第287号及び議第309号ないし議第315号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（巻野渡）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に残余の議案11件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次にただ今議決致しました議案に対する付帯決議についてお諮り致します。本件は，委員長報告のとおり，議第286号，議第287号，議第309号ないし議第315号，議第365号，議第366号及び議第389号ないし議第395号に１個の付帯決議を付すことに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（巻野渡）　多数であります。よって委員長報告のとおり決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第５，議第285号，議第289号ないし議第308号，議第357号ないし議第360号，議第368号ないし議第388号，議第545号ないし議第547号，議第584号及び議第588号，京都市立小学校条例の一部を改正する条例の制定について，ほか50件，以上51件を一括議題と致します。　文教委員長の報告を求めます。文教委員長井上与一郎議員。　〔井上文教委員長登壇（拍手）〕
   ◆文教委員長（井上与一郎）　本委員会に付託されました議第285号京都市立小学校条例の一部を改正する条例の制定について，ほか50件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，11月21日及び22日の本会議において付託を受け，12月12日に議第289号から308号，358号及び368号から388号の42件については文化市民局に対し，議第285号，357号から360号，545号から547号，584号及び588号の10件については教育委員会に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。　まず議第285号京都市立小学校条例の一部改正については，理事者から，土地区画整理事業の施行による町名町界の変更に伴い，下鳥羽小学校の位置の表示を平成18年１月21日から変更しようとするものであるとの説明がありました。　次に議第289号から308号，357号から360号，368号から388号，545号から547号，市立浴場条例の全部改正ほか47件については，理事者から，指定管理者に公の施設の管理を行わせるために必要な事項を定めるとともに指定管理者を指定しようとするものである。また併せて京都女性総合センターの名称及び休所日の変更，京都コンサートホールの駐車場月ぎめ利用料金の設定及び駐車場の供用時間の変更，宝が池公園運動施設にこども体育館を設置しようとするものであるなどの説明がありました。これらに対し，指定管理者の指定については，効率性追求による文化発信後退への懸念，利用者へのサービスの担保と市会への事業報告の必要性，指定管理者制度導入後の当該団体への本市職員派遣の廃止などについて質疑や御意見がありました。また女性総合センターの設立趣旨及び男女共同参画の社会的意義に焦点を当てた運営の要望，コンサートホール駐車場月ぎめ利用料金制度導入に伴う増収分の委託料減額の必要性，駐車場の月ぎめ利用による民業圧迫の懸念，供用時間内に入庫不可能な場合の違法駐車発生に対する懸念及び本市の責任などについて質疑や御意見がありました。　次に議第584号訴訟上の和解については，理事者から，深草中学校の運動場において体育の授業中に重傷を負った原告が損害賠償金等の支払を求めていた訴訟について，裁判所から和解勧告を受け120万円で和解しようとするものであるとの説明がありました。　次に議第588号京都市教職員の給与等に関する条例の一部改正については，理事者から，条例上，京都府に準ずることとされている市立高校及び幼稚園の教員等給与について，平成18年１月１日から府と同内容の給料表の減額改定などを行おうとするものであるとの説明がありました。　概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，公明党，民主・都みらいの各議員団は，いずれも原案に賛成し，自民党，公明党の各議員団は，それぞれ議第289号から308号，357号から360号，368号から388号及び545号から547号に１個の，また民主・都みらいは，議第300号に１個の付帯決議を付すとのことでありました。また共産党議員団は，議第289号から308号，357号，359号，360号，368号，369号，376号及び381号については反対し，その他については賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第289号から308号，357号，359号，360号，368号，369号，376号及び381号については多数をもって，その他については全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　引き続いて付帯決議の調整を行いましたところ，議第289号から308号，357号から360号，368号から388号及び545号から547号に１個の付帯決議を付し，また１個の事項を委員長報告の中で申し述べることに決定した次第であります。以下これらについて順次申し上げます。　　　議第289号ないし308号，357号ないし360号，368号ないし388号及び545号ないし547号に対する付帯決議　指定管理者制度の目的は，民間でできることは，民間にゆだねることによって，市民サービスの向上と経費の節減を図ることである。　しかしながら，今回の指定候補の大半が，これまでの既存の外郭団体などである。このことは，「官から民へ」という趣旨からして問題が残る。　よって理事者は，下記の項目に取り組み，今後の制度運用に生かすべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　記１　外郭団体改革計画に基づいて団体数，派遣職員の削減など改革を行っているところであるが，これを機に，より一層の派遣職員の縮減と外郭団体の統廃合を推し進めること。２　民間の参入を促進する立場から，選定委員会の構成の在り方，指定候補団体の役員構成の在り方，応募用件，指定期間など，今回の取組を全市的に総括し，必要な方策を講ずること。３　未公募の指定管理者の基準の明確化を図ること。４　今後の経営改善を示す管理計画を精査し，実施後の進行管理を適切に行うこと。　次に委員長報告の中で申し述べることに決定致しました会派の意見を申し上げます。　　　議第300号に対する民主・都みらい議員団の意見　京都コンサートホールの地下駐車場はコンサートを聴きに来られた方々への利便施設として併設された施設である。この度，公の施設の効率的な使用などの観点から，月ぎめ利用を認めるものであるが，当初の設置目的とは違う利用であることから，月ぎめ利用を行うに当たっては，周辺への説明会の実施，広く募集を行う広報の充実に努めるべきである。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（巻野渡）　これより表決を採ります。まず議第289号ないし議第308号，議第357号，議第359号，議第360号，議第368号，議第369号，議第376号及び議第381号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（巻野渡）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に残余の議案24件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次にただ今議決致しました議案に対する付帯決議についてお諮り致します。本件は，委員長報告のとおり，議第289号ないし議第308号，議第357号ないし議第360号，議第368号ないし議第388号及び議第545号ないし議第547号に１個の付帯決議を付すことに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（巻野渡）　多数であります。よって委員長報告のとおり決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第６，議第281号，議第288号，議第316号ないし議第343号，議第367号及び議第396号ないし議第516号，京都市児童館及び学童保育所条例の一部を改正する条例の制定について，ほか151件，以上152件を一括議題と致します。　厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長加藤広太郎議員。　〔加藤厚生委員長登壇（拍手）〕 ◆厚生委員長（加藤広太郎）　本委員会に付託されました議第281号京都市児童館及び学童保育所条例の一部を改正する条例の制定について，ほか151件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，11月21日の本会議において付託を受け，12月12日に議第288号及び367号の２件については環境局に対し，議第281号，316号から343号及び396号から516号の150件については保健福祉局に対し質疑を行った次第であります。　まず議第281号児童館及び学童保育所条例の一部改正については，理事者から，左京区上高野松田町に上高野児童館を，西京区桂上野西町に桂川児童館をそれぞれ設置しようとするものであるとの説明がありました。　次に議第288号，316号から343号，367号及び396号から516号，環境保全活動センター条例の一部改正ほか150件については，理事者から，指定管理者に公の施設の管理を行わせるために必要な事項を定めるとともに指定管理者を指定しようとするものである。また併せて知的障害者授産施設ふしみ学園いたはし分園の設置，老人いこいの家の開所時間及び休所日に係る規定整備などをそれぞれ行おうとするものであるなどの説明がございました。これらに対し，指定管理者制度の導入効果の市民への明示，同制度移行後の各施設の事業計画において財政削減効果が見られないことへの疑問，指定される団体の役員に局長が就任していることの是非，また議員が就任している場合は除斥となることに対し局長が審査に参与することの是非，選定委員の人選について局長が就任している団体についても選定委員となっていることの問題点及び経営的な立場から判断できる委員の必要性，民間団体参入の積極的促進，経費削減効果の重視や民間企業の参入による公的責任の後退とサービス低下への懸念，各施設の運営団体がこれまで積み上げてきた実績や役割に対する公正な評価の確保などについて質疑や御意見がありました。　概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，公明党，民主・都みらいの各議員団は，いずれも原案に賛成し，自民党，公明党の各議員団は，それぞれ議第288号，316号から343号，367号及び396号から516号に１個の付帯決議を付すとのことでありました。また共産党は，議第288号，316号から321号及び323号から343号については反対し，その他については賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第288号，316号から321号及び323号から343号については多数をもって，その他については全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　引き続いて付帯決議の調整を行いましたところ，議第288号，316号から343号，367号及び396号から516号に１個の付帯決議を付すことに決定した次第であります。以下付帯決議を申し上げます。　　　議第288号，316号から343号，367号及び396号から516号に対する付帯決議　指定管理者制度の目的は，民間でできることは，民間にゆだねることによって，市民サービスの向上と経費の節減を図ることである。　しかしながら，今回の指定候補の大半が，これまでの既存の外郭団体などである。このことは，「官から民へ」という趣旨からして問題が残る。　よって理事者は，下記の項目に取り組み，今後の制度運用に生かすべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　記１　外郭団体改革計画に基づいて団体数，派遣職員の削減など改革を行っているところであるが，これを機に，より一層の派遣職員の縮減と外郭団体の統廃合を推し進めること。２　民間の参入を促進する立場から，選定委員会の構成の在り方，指定候補団体の役員構成の在り方，応募用件，指定期間など，今回の取組を全市的に総括し，必要な方策を講ずること。３　未公募の指定管理者の基準の明確化を図ること。４　今後の経営改善を示す管理計画を精査し，実施後の進行管理を適切に行うこと。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（巻野渡）　これより表決を採ります。まず議第288号，議第316号ないし議第321号及び議第323号ないし議第343号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（巻野渡）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に残余の議案124件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次にただ今議決致しました議案に対する付帯決議についてお諮り致します。本件は，委員長報告のとおり，議第288号，議第316号ないし議第343号，議第367号及び議第396号ないし議第516号に１個の付帯決議を付すことに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（巻野渡）　多数であります。よって委員長報告のとおり決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第７，議第282号，議第283号，議第344号ないし議第354号，議第361号ないし議第364号，議第517号ないし議第543号，議第548号，議第549号及び議第553号ないし議第583号，京都市市街地景観整備条例の一部を改正する条例の制定について，ほか76件，以上77件を一括議題と致します。　建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長砂川祐司議員。　〔砂川建設消防委員長登壇（拍手）〕 ◆建設消防委員長（砂川祐司）　本委員会に付託されました議第282号京都市市街地景観整備条例の一部を改正する条例の制定について，ほか76件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，11月21日の本会議において付託を受け，12月９日に議第282号，283号，344号から347号，361号，362号，517号から521号，553号から583号の44件については都市計画局に対し，議第348号から353号，363号，522号から542号，548号及び549号の30件については建設局に対し，議第354号，364号及び543号の３件については消防局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。　まず議第282号市街地景観整備条例の一部改正については，理事者から，景観法の施行により条例に定めていた規制内容を景観計画に移行するとともに，手続の重複を解消するために規定整備を行い景観法に基づく条例として位置付けようとするものであるとの説明がありました。これに対し，条例改正による本市の景観施策の変更点，景観法施行や条例改正についての市民への啓発，景観行政への住民参加の必要性，景観審議会の審議内容の積極的な公表などについて質疑や御意見がありました。　次に議第283号市営住宅条例の一部改正については，理事者から，公営住宅法の改正に伴い管理代行制度が創設され，本市に代わって京都市住宅供給公社に公営住宅の管理を行わせようとするものであるとの説明がありました。これに対し，公営住宅の管理を指定管理者で行っている他都市事例及び管理代行制度導入の是非などについて質疑がありました。　次に議第344号から354号及び517号から543号，嵯峨鳥居本町並み保存館条例の一部改正ほか37件については，理事者から，指定管理者に公の施設の管理を行わせるために必要な事項を定めるとともに指定管理者を指定しようとするものであるなどの説明がありました。これに対し，指定管理者制度導入の目的及び市民に見える形での成果，指定管理者に指定した企業の概要及び指定期間の根拠，指定管理者制度になじまないと思われる施設への導入の是非，指定管理者の経費削減による従事者の不安定雇用の危惧などについて質疑や御意見がありました。　次に議第361号山科市営住宅改修工事請負契約の締結については，理事者から，住宅設備の老朽化に伴う当該市営住宅２棟西側棟の全面的改善工事について８億8,515万円で工事請負契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，改修工事による耐震強度の向上及び耐震化に係る費用について質疑がありました。　次に議第362号崇仁市営住宅新築工事請負契約の締結については，理事者から，住宅の老朽化に伴う当該市営住宅11棟，12棟及び13棟の建て替え工事について６億2,160万円で工事請負契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，公営住宅と改良住宅における共益費の設定方法の差異及び空き家となる住戸の管理などについて質疑がありました。　次に議第363号天神川駅自転車駐車場等新設工事請負契約の締結については，理事者から，天神川駅に自転車駐車場を新設するため６億2,790万円で工事請負契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，低入札価格にもかかわらず工事請負契約に至った経過について質疑がありました。　次に議第364号伏見消防署新築工事請負契約の変更については，理事者から，駐車スペースの確保や間口を拡大することによる消防隊の迅速な出動のため新たに土地を取得したことにより請負金額を2,300万円増額するとともに工期を２週間延長しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，給油ポンプ施設設置に関する近隣住民の合意について質疑がありました。　次に議第548号及び549号，市道路線の認定及び廃止については，理事者から，認定については都市計画法による開発行為に伴うものなど合計13路線，廃止については現在使用されておらず隣接土地所有者から廃止の申請があった路線など合計３路線を提案しているとの説明がありました。　次に議第553号訴えの提起については，理事者から，相手方が権原がないにもかかわらず不法に占有し，本市の明渡請求に応じようとしないため明渡し及び損害賠償金の支払を求める訴えを提起しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，相手方と名義人との関係及び滞納家賃がある場合の名義承継の条件について質疑がありました。また議第554号から583号，訴えの提起30件につきましては，市営住宅の家賃滞納者のうち，度重なる納入指導にもかかわらず滞納家賃の支払に応じない入居者に対しまして裁判上の和解を行い，和解ができない場合は明渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払を求める訴えを提起しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し，公営住宅及び改良住宅における滞納家賃の指導方法の相違点，生活保護世帯における代理納付制度の更なる活用などについて質疑がありました。　概略以上のような審査の後，更に各会派等において御検討いただき，その結果を昨日の委員会にて御発表いただきましたところ次のとおりでございました。すなわち自民党，公明党，民主・都みらいの各議員団及び無所属委員は，いずれも原案に賛成し，自民党及び公明党の各議員団は，議第344号から354号及び517号から543号に１個の付帯決議を付すとのことでありました。また共産党議員団は，議第283号，344号から354号，527号及び542号については反対し，その他については賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第283号，344号から354号，527号及び542号については多数をもって，その他につきましては全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　引き続いて付帯決議の調整を行いましたところ，議第344号から354号及び517号から543号に１個の付帯決議を付すことに決定した次第でございます。以下付帯決議を申し上げます。　　　議第344号ないし議第354号及び議第517号ないし議第543号に対する付帯決議　指定管理者制度の目的は，民間でできることは，民間にゆだねることによって，市民サービスの向上と経費の節減を図ることである。　しかしながら，今回の指定候補の大半が，これまでの既存の外郭団体などである。このことは「官から民へ」という趣旨からして問題が残る。　よって理事者は，下記の項目に取り組み，今後の制度運用に生かすべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　記１　外郭団体改革計画に基づいて団体数，派遣職員の削減など改革を行っているところであるが，これを機に，より一層の派遣職員の縮減と外郭団体の統廃合を推し進めること。２　民間の参入を促進する立場から，選定委員会の構成の在り方，指定候補団体の役員構成の在り方，応募用件，指定期間など，今回の取組を全市的に総括し，必要な方策を講ずること。３　未公募の指定管理者の基準の明確化を図ること。４　今後の経営改善を示す管理計画を精査し，実施後の進行管理を適切に行うこと。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（巻野渡）　これより表決を採ります。まず議第283号，議第344号ないし議第354号，議第527号及び議第542号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（巻野渡）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に残余の議案63件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次にただ今議決致しました議案に対する付帯決議についてお諮り致します。本件は，委員長報告のとおり，議第344号ないし議第354号及び議第517号ないし議第543号に１個の付帯決議を付すことに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（巻野渡）　多数であります。よって委員長報告のとおり決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第８，議第284号，議第355号，議第356号及び議第544号，京都市地域水道条例の一部を改正する条例の制定について，ほか３件，以上４件を一括議題と致します。　交通水道委員長の報告を求めます。交通水道委員長加地浩議員。　〔加地交通水道委員長登壇（拍手）〕 ◆交通水道委員長（加地浩）　本委員会に付託されました議第284号京都市地域水道条例の一部を改正する条例の制定について，ほか３件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，11月21日の本会議において付託を受け，12月９日に議第355号，356号及び544号の３件については交通局に，議第284号については上下水道局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。　まず議第284号地域水道条例の一部改正については，理事者から，左京区の別所，百井地域に地域水道を設置するため名称及び給水区域を定めようとするものである。整備工事には平成18年度から着手する予定であり，百井地域は平成19年12月，別所地域は平成20年12月の給水開始を予定しているとの説明がありました。これに対し，地域水道と一般水道の料金負担の格差是正，工事の安全な遂行の必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に議第355号，356号及び544号，交通事業の設置等に関する条例の一部改正ほか２件については，理事者から，北山駅自転車駐車場に指定管理者制度を導入することに伴い，指定管理者の管理運営の実施，利用料金額の設定，回数券の発行などの規定を整備するとともに財団法人京都市駐車場公社を同駐車場の指定管理者に指定しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し，指定管理者制度導入によるメリット，指定管理者選定等委員会に行政委員が入っていることの是非，交通局協力会に管理委託してきた経過と今回同協力会が指定管理者に応募してこなかった理由，自転車駐車場の管理に係る人件費及び勤務形態の変更内容，指定管理者の収支悪化による委託金の増減の有無，自転車駐車場で働いている人の雇用確保などについて質疑や御意見がありました。　概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，公明党，民主・都みらいの各議員団は，いずれも原案に賛成し，共産党は，議第355号については反対し，その他については賛成する。また自民党，公明党の各議員団は，それぞれ議第355号，356号及び544号に１個の付帯決議を付すとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり議第355号については多数をもって，その他については全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　引き続いて付帯決議の調整を行いましたところ，議第355号，356号及び544号に１個の付帯決議を付すことに決定した次第であります。以下付帯決議を申し上げます。　　　議第355号，議第356号及び議第544号に対する付帯決議　指定管理者制度の目的は，民間でできることは，民間にゆだねることによって，市民サービスの向上と経費の節減を図ることである。　しかしながら，今回の指定候補の大半が，これまでの既存の外郭団体などである。このことは，「官から民へ」という趣旨からして問題が残る。　よって理事者は，下記の項目に取り組み，今後の制度運用に生かすべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　記１　外郭団体改革計画に基づいて団体数，派遣職員の削減など改革を行っているところであるが，これを機に，より一層の派遣職員の縮減と外郭団体の統廃合を推し進めること。２　民間の参入を促進する立場から，選定委員会の構成の在り方，指定候補団体の役員構成の在り方，応募用件，指定期間など，今回の取組を全市的に総括し，必要な方策を講ずること。３　未公募の指定管理者の基準の明確化を図ること。４　今後の経営改善を示す管理計画を精査し，実施後の進行管理を適切に行うこと。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（巻野渡）　これより表決を採ります。まず議第355号を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（巻野渡）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に残余の議案３件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次にただ今議決致しました議案に対する付帯決議についてお諮り致します。本件は，委員長報告のとおり，議第355号，議第356号及び議第544号に１個の付帯決議を付すことに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（巻野渡）　多数であります。よって委員長報告のとおり決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第９，報第18号ないし報第37号，平成16年度京都市一般会計歳入歳出決算，ほか19件，以上20件を一括議題と致します。　普通決算特別委員長の報告を求めます。普通決算特別委員長小林正明議員。　〔小林普通決算特別委員長登壇（拍手）〕 ◆普通決算特別委員長（小林正明）　本委員会に付託されました報第18号平成16年度京都市一般会計歳入歳出決算，ほか19件につきまして，審査致しました経過とその結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，付託を受けました去る11月21日の本会議終了後，正副委員長の互選並びに分科会の設置及び正副主査の互選を行い，25日から各分科会において各局ごとに質疑を続け，12月５日には書類調査を行い，６日に各分科会の審査内容の報告を受けた後，７日には市長，副市長に対する総括質疑を行った次第であります。　〔巻野議長退席，日置副議長着席〕 ◆普通決算特別委員長（小林正明）　（続）以下審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。　まず決算全般に対して，委員から，16年度予算は，国の三位一体改革の一環として国庫補助金の廃止縮減に併せて暫定的に所得譲与税が創設されたものの，規模，内容共に十分なものでなく，加えて地方交付税と臨時財政対策債が大幅に削減された中で，新たに戦略的予算編成システムにより編成されたが，16年度決算はこのシステム導入後初めての決算であり，どのように評価しているのか，また局の主体性が増した予算であったが，このシステムにより京都市がどう変わったのか，三位一体改革について政府・与党合意が示され，地方に負担を押し付けるという本質がはっきりしてきたと思うがどのように評価しているのか，また地方交付税及び臨時財政対策債の大幅削減に京都市長として反対すべきではないかなどの質疑や御意見がありました。　これらに対して，理事者から以下のとおり答弁がありました。16年度決算については，４年連続の赤字となり本市財政は引き続き非常事態であると認識している。しかし市税徴収率の向上と経費削減による財源の確保などに努め，単年度収支は２年ぶりに１億円の黒字を確保することができた。また16年度予算は戦略的予算編成システムを導入し，事務事業評価等を活用して政策の選択と集中を徹底できたからこそ，地方交付税等の減額の影響を最小限に抑え基本計画を着実に推進する予算が編成できた。更に局自体が主体的かつ徹底的に事務事業を精査し，廃止，縮小による財源で新しい政策を行うようになった。三位一体改革については，関係者の努力でまとめ上げられたこと自体は評価すべきであるが，地方行政の自由度の拡大につながるものが少ないこと，指定都市に配慮した財源移譲がないことに不満が残っている。また地方交付税及び臨時財政対策債については，16年度のような大幅削減があったのでは何のための三位一体改革かということになるので，既に財務大臣等に地方の税財源の増強を要望しているとの答弁がありました。　このほか，財政問題に関しましては，不用額，不納欠損額及び収入未済額の更なる縮減，負担増が集中する高齢者世帯の市税減免制度の拡充，長期保有地の現状と縮減対策の内容及び進捗状況並びに時価と簿価との差額，低入札価格調査基準価格を下回る落札への疑問と制度見直しの必要性などについても論議が交わされ御意見がありました。　次にごみ減量化・リサイクルの推進については，現在，導入を検討している家庭ごみ収集における有料指定袋制を中心に，パブリックコメントや意見交換会に寄せられた様々な意見を踏まえ新しい試みに対する市民理解を得るための十分な導入スケジュールと試行期間の確保が必要である。有料化を前提として短絡的に導入を検討するのではなく，拡大生産者責任の拡大や分別ルールの徹底によって環境意識の向上を図り，ごみ減量化に努めるべきである。制度導入後に懸念される不法投棄や指定袋以外で出されるごみに対し市民への適切な指導ができるよう，まち美化事務所職員への研修を徹底すべきであるなどの御意見がありました。　このほか，環境保全の取組については，温室効果ガスの削減目標に対する現状認識と部門別数値目標の設定による検証，大型店舗や酒販店，区役所等との連携によるリターナブル瓶回収拠点箇所数の拡大，プラスチック製容器包装の分別収集モデル実施の成果と19年度全市拡大の見込み，コストの高いごみ収集車両の雇車制度の見直しと複数業者からの見積り合わせによる収集作業の委託契約価格の適正化，一部のマンションから排出される家庭系ごみが事業系ごみとして回収されている実態の改善と同住民に対する分別指導の徹底，アスベスト使用製品が家庭ごみとして排出されることへの懸念とクリーンセンターの煙突から放出される危険性などについても論議が交わされ御意見がありました。　次に人権文化の推進に関しては，市立浴場の在り方及び廃止に向けた具体的検討の要望，同和奨学金の遡及返還請求及び自立促進援助金の早期廃止，崇仁のまちづくりの基本的考え方及びこれまでの具体的な取組内容などについて質疑や御意見がありました。　次に観光振興については，京都情報の発信，観光客誘致対策を中心に，委員から，観光客5,000万人の受入環境の現状認識と基盤整備の必要性，首都圏での観光戦略及び京都企業の販路拡大拠点としての京都館の機能充実，市バスの外国人観光客利用実証実験の取組状況などについて質疑や御意見がありました。　このほか，経済の活性化，産業振興の取組に関しては，商店街振興への更なる取組と支援，伏見地区中心市街地活性化計画の見直し状況と診療所跡地活用に対する府の見解及び地元要望の反映，実効ある伝統産業活性化推進条例施行のための予算措置の要望，伝統産業の若年後継者育成への支援策の必要性などについても論議が交わされ御意見がありました。　次に障害者福祉については，委員から，来年４月に施行される障害者自立支援法は利用者負担の増加が懸念される。低所得者に対する負担軽減策については，国においても所得に応じた月額負担上限措置などが打ち出されているものの，特に所得の少ない重度，重複，精神に障害のある方に対しては京都市として独自の負担軽減策を実施する必要があるのではないか。身体，知的，精神の３障害共通の枠組みでの福祉サービス等の提供や就労への取組も含めた障害のある方の社会生活全般への支援の充実など障害者自立支援法の内容について市民への周知徹底を図るべきではないか。醍醐和光寮は，建築から30数年が経過し施設の老朽化や入所者の高齢化が進んでいる。劣悪な環境を改善し入所者が快適な環境で安心して暮らせるよう早期に改築を実現すべきであるが，具体的なタイムスケジュール等はどうなっているのかなどの質疑や御意見がありました。これらに対して，理事者から，現行の利用者負担を維持することは困難であるが，障害のある方々の状況や本市の厳しい財政状況等，様々なことを考慮して市として何が可能かを検討していく。また市民への法律の内容等の周知を徹底する。醍醐和光寮の建て替えは，障害者施策推進プランに掲げている実現すべき課題であり，来年度，調査費を確保し取組を進めていくとの答弁がありました。　このほか，保健福祉の取組に関しては，ファミリーサポート事業の周知徹底と拡充，更に昼間里親との連携による新たな事業の検討，介護保険制度改正により負担増となる高齢者への減免措置の新設，高齢者筋力トレーニングの普及推進など介護予防事業の重点的推進，ホームレス自立生活支援事業による社会復帰への積極的な取組の必要性，新型インフルエンザ対策の治療薬の安全性に関する情報提供等市民の不安解消への取組の必要性，乳癌，子宮癌検診の隔年実施から年１回検診への見直しとマンモグラフィー検診の受診年齢引下げの要請，一般会計からの繰入れ増や国，府補助金の増額による国民健康保険料負担の軽減，子供にも分かりやすいユニバーサルデザイン推進指針の情報提供など子供に視点を置いた施策の導入，社会福祉施設におけるアスベスト調査の対象拡大などについても論議が交わされ御意見がありました。　次に建築指導については，構造計算書偽造事件で市民は大きな不安を持っている。市民の安心安全を守るとともに，構造計算書の偽造を防止するため今後どのような対策を行うのか。行政の本来の業務である建築確認を民間が実施することによってこのような結果を招いた。本市の検査体制の確保など行政による検査体制を強化すべきではないか。指定確認検査機関への国の立入検査に本市も関与すべきではないかなどの質疑や御意見がありました。これらに対して，理事者から，安全で安心できる市民生活の確保に向け，根幹である構造計算を専任で審査する職員を配置する。指定確認検査機関に対しては，抜き打ちで構造計算関係図書の提出を求め本市が再点検する。柱，梁等の鉄筋工事の検査を義務付けるため建物が完成するまでに行う中間検査制度を拡充する。また市民の不安を解消するため構造の専門家による緊急の相談窓口を開設するとともに，国が行う指定確認検査機関への立入検査に本市が関与できるよう申入れをしているとの答弁がありました。　このほか，都市計画に関しましては，高度集積地区への民間企業の誘導策，交通社会実験の拡充，市営住宅及び特定優良賃貸住宅の空き家対策，同和事業特別施策終結後も実施している改良住宅だけの改修制度の妥当性などについても論議が交わされ御意見がありました。　次に都市高速道路については，交通渋滞の解消など建設後の効果を市民に十分説明するとともに早期完成を望む。財政状況悪化により事業進捗が困難な場合は柔軟に対応すべきである。事業の見直しにより事業費が増大し更なる財政悪化が懸念される。いったん事業を凍結し残る３路線の建設は中止すべきであるなど様々な御意見がありました。　このほか，都市建設の取組に関しては，生活関連道路の維持補修費の確保，放置自転車対策の強化，安心安全なまちづくりに向けた今後の治水対策，街路樹及び公園樹の適正管理などについても論議が交わされ御意見がありました。　次に消防，防災の取組に関しては，災害時にマンパワーの拠点となる消防活動総合センターへの市民交流機能の必要性，市域全体のバランスを考えた消防水利の整備，救急救命士養成の促進と研修時の体制確保，ＡＥＤの普及促進と効果的な配置，住宅用火災警報器の設置促進に向けた取組の強化，学校教育における起震車の活用促進，京北地域の消防力の充実強化，消防活動におけるアスベスト対策などについて質疑や御意見がありました。　次に子供の安全安心については，委員から，行政，親，学校，地域の人的ネットワークで連携して防犯対策を考えることが大切であり，学校の警備員配置や登下校時のパトロールなど地域を挙げての活動も活発になっているが，本市としてどのように現状を把握し対策を考えているのかなどの質疑や御意見がありました。これに対して，理事者から次のとおり答弁がありました。先日の栃木県での事件の報道を受け京都市子ども安全会議を緊急に開催し，その中で防犯マップの再点検など地域の実情に合わせた取組を一層進めていこうと申し合わせた。また児童館においては，帰宅時に指導員等がそれぞれの自宅へ送り届ける取組を始めるほか，警察ＯＢのスクールガードリーダーを小学校90校に配置し，巡回パトロール及び家庭や地域団体への指導を行っているとのことでありました。　このほか，教育については，私立小学校開校に対する本市の見解及び今後の公教育の在り方，教員評価制度が教員管理に利用されることの懸念，教員過労死の公務災害認定に対する見解と再発防止への取組及び時間外勤務縮減の必要性，学校運営協議会の取組状況及び地域住民の意識の変化，小中学生の体力の現状と地域社会も含めた子供の体力向上の取組などについても論議が交わされ御意見がありました。　これらのほか，国家戦略としての京都創生のこれまでの取組の成果と市民理解の浸透状況，ブッシュ大統領訪問による市民生活と京都御苑の自然環境への影響の把握，平安建都1200年記念協会の廃止，ポンポン山事件の全容解明及び情報公開の必要性，事務事業の見直しによる職員定数の適正化及び外郭団体の整理統合の推進，職員の不祥事根絶及びこれまでの取組の成果と今後の懲戒処分指針の厳正な適用，市政出前トークの実施状況，伏見桃山城運動公園などスポーツ施設の整備状況などについても論議が交わされ御意見がありました。　概略以上のような審査を終えた後，更に各会派等において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきました。その結果は次のとおりであります。すなわち自民党，公明党，民主・都みらいの各議員団及び無所属委員は，決算20件をいずれも認定するとのことでありました。また公明党議員団は，報第18号に１個の意見を付すとのことでありました。次に共産党議員団は，報第18号，報第20号，報第27号及び報第32号は認定せず，その他の決算は認定するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，報第18号，報第20号，報第27号及び報第32号は多数をもって，残りの16件は全会一致をもっていずれも認定すべきものと決定した次第であります。　引き続きまして付す意見の調整を行いました結果，会派の意見として１個の事項を委員長報告の中で申し述べることに決定した次第であります。以下これについて申し上げます。　　　報第18号に対する公明党議員団の意見　平成16年度決算は，戦略的予算編成システムによって本格的に実施された予算に対する初めての決算であるが，その内容については，従来のものと変わっていない。よって今後は，戦略的予算編成システムに対応した新たな決算の在り方を検討すべきである。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○副議長（日置文章）　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。くらた共子議員。　〔くらた共子議員登壇（拍手）〕 ◆（くらた共子議員）　日本共産党市会議員団は，2004年度の決算のうち報第18号の一般会計，報第20号国民健康保険事業特別会計決算，報第27号駐車場事業特別会計及び報第32号京北町一般会計決算については認定せず，その他の議案については認定するとの態度を表明しております。私は，日本共産党市会議員団を代表してその理由を述べ討論を行います。　報第18号の一般会計決算を認定しない理由の第１は，提案された決算が福祉と教育は後退させないと公約した市長が，市長再選直後の予算でありながら京都市の事務事業44の休廃止を含む430事業の見直しで100億円の事業費削減を強行し，市民サービスを切り捨てた公約違反の決算だからです。主なものだけでも，福祉では民間保育園の給食費や暖房費のカット，保育バス，ちびっこプールの廃止，生活保護世帯への夏季歳末見舞金の廃止，体育振興会，老人クラブなど各種団体の補助金カットなどです。次に教育では学校運営費，管理費等の見直しで教育予算の削減が行われました。市長総括の場でも，小中学校の実習教材予算が約半分と大幅に縮減され，そのことが保護者への新たな負担増や現場教師の個人負担となっている実態を示し改善を求めましたが，副市長は予算削減の影響はないと拒否されました。　第２の理由は，京都経済の中心である中小企業，伝統産業対策が不十分であるからです。国の中小企業対策予算が４年連続して減少している中で思い切った対策が求められてきたのに，京都市は中小企業支援センターの融資業務をなくし職員も削減しました。更に行政区別地域経済活性化等支援事業，商店街支援事業及び販路開拓，産地商品宣伝など伝統産業関係も軒並み予算を減らしてきました。2000年，大店法が廃止，大店立地法等まちづくり三法が施行され，市内への大型店出店の規制緩和が進んだことで市内500平方メートル以上の大型店舗は10年前の145店から278店に倍加，逆に小売店舗数は3,000軒も減少し商店街の衰退は危機的な状況となっています。これに対し，適正な商業配置が進んでいるといった京都市の認識に地域コミュニティの崩壊を危惧する市民の心配は拡大するばかりです。　第３の理由は，京都市が無駄で不要な市内高速道路建設に今もなお固執しているからです。一方で市民生活に最も密接な道路補修費は６割台に，歩道補修費は６分の１にまで予算が下げられ，その結果，事故による道路管理瑕疵関連の損害賠償件数は２倍から３倍に増える実態となっています。高速道路建設は，京都市が負うこととなった新たな負担も含め事業中の２路線の工事だけでも総額500億円，残る３路線は着手すべきではありません。市長は，財政を破綻に追い込む高速道路建設の中止を決断すべきです。併せて総事業費230億円，年間維持費18億円も掛かる焼却灰溶融炉など凍結していた大型公共事業を復活させた京都市の責任は重大であることを指摘します。　第４の理由は，同和特別扱いを継続しているからです。市長は，これまでに何度も特別対策としての同和行政は終結したと言ってこられました。総括質疑の中で市長は，山ノ本共同作業場及び付属物置に対する不法占有の明渡請求をすること，損失補てんに必要な措置を講じるようにとの監査委員からの勧告に対し，都市計画局担当者の答弁を受けて遅きに失したと発言されました。共産党議員団がこれまでに何度も求めてきたのに，少なくとも17年間もの不法な使用を許し，02年の我が党の指摘以降３年間も放置してきたことは，市長，あなたの責任ではありませんか。（発言する者あり）進路支援事業は2004年決算だけでも同和就学奨励金が２億円，返還免除の自立促進援助金が２億3,700万円，国庫返還金が5,000万円となっています。しかも今後24年間継続され48億5,000万円もの支出がされるというのですから，直ちに事業を廃止することが求められます。更に平成12年には，京都市改良住宅に住む65歳以上の高齢者，身体障害者に対する無料の住宅改修制度が新設され，現在も続いていることが判明しました。一体いつになれば同和特別扱いをやめることができるのですか。すぐにでも特別扱いを改めるべきです。　続いて報第20号国民健康保険事業特別会計決算を認定しない理由を述べます。国保証の取上げは市民の命までをも脅かしかねない問題です。慢性疾患で長期療養を必要とする方が保険料が払えないのに，短期証や資格証明書が発行されても病院窓口の支払負担に耐えられないと治療を中断する実態が生まれることは重大です。市民の医療を受ける権利を守れとの切実な声を無視する姿勢は，住民福祉の向上を図るべき自治体の使命を投げ捨てる行為であり到底認められるものではありません。値上げの実態は，所得割で前年の100分の596から100分の669となり，払えない方が増え滞納額は2004年決算で74億3,000万円，世帯数は５万世帯。徴収率は前年度比91.2パーセントから90.6パーセントに低下しています。財政面でも，15年度に交付されるべき５億円が収入されたことで単年度１億2,302万円の黒字となったものの，実質は４億円の赤字で財政収支の悪化状況は変わらない結果となっています。京都市は，一般会計から過去最高の繰入れを行っているとしていますが，市独自の努力が現れる任意の保険給付費等の額では，１人当たりの額が全国で仙台に告ぐワースト２であり，繰入総額に対する割合では45.8パーセントと最低です。京都市は，国保財政の厳しさを言いながら任意の繰入れを減らしてきました。これでどうして努力していると言えるのですか。制度運用上，国保財政が赤字となる仕組みになっていることは国の責任です。しかし，だからこそその防波堤としての自治体の努力が必要なのです。京都市は，京都府との連携を強調しますが，９億円の申請に対しわずか１億円余りの補助金に甘んじている実態からも市民の命に責任が持てているとは言えません。払える保険料にしてほしいという市民の声にこたえる努力を改めて求めるものです。　最後に報第32号京北町一般会計決算を認定しない理由を述べます。2004年度は，京都市との合併を直前に前京北町長が健康診断事業と町立小学校の給食棟建築工事を巡る汚職事件で２度逮捕されるという不祥事が発覚した年度であります。自治体の責務が厳しく問われることは言うまでもありません。　以上2004年度決算は，国が三位一体の改革により交付税等125億円もの削減を行ったことが京都市財政を圧迫していることは明らかです。そのうえに，そのしわ寄せを市民に転嫁してきた所に今の京都市政の責任問題があることを指摘し討論と致します。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（日置文章）　次に橋村芳和議員に発言を許します。橋村議員。　〔橋村芳和議員登壇（拍手）〕 ◆（橋村芳和議員）　自由民主党京都市会議員団は，平成16年度の一般会計決算をはじめとする各会計の決算を認定するとの態度を表明致しておりますが，議員団を代表致しまして，その理由を述べ伏見区選出の橋村芳和が討論を行います。　〔日置副議長退席，巻野議長着席〕 ◆（橋村芳和議員）　（続）平成16年度の一般会計予算は，戦略的予算編成システムにより編成されました初めての予算であります。京都市版の行政評価システム，すなわち政策評価と事務事業評価を活用した戦略的予算編成システムの導入は政令指定都市初めての試みであり，もはやかつてのような高度成長は見込めない成熟社会にあっても京都市財政が持続可能なものとなるよう予算編成システムの大改革を進められた桝本市長の決断を大きく評価するものであります。16年度の予算編成に当たっては，15年12月になって地方交付税と臨時財政対策債の大きな削減が明らかとなり，いずれの地方自治体もかつてなく困難な予算編成を余儀なくされました。本市においても地方交付税等の収入見込みが平成15年度の当初予算に比べて実に125億円も減少したところであります。しかしながら，戦略的予算編成システムを導入し，あらかじめ厳しい財源配分を行い政策の選択と集中を徹底したからこそ，地方交付税等の大幅削減の影響を最小限にとどめ，ますもとマニフェストに掲げられた政策のおよそ８割について予算を確保し基本計画第２次推進プランの着実な推進が可能となったのであります。また引き続く財政非常事態にもかかわらず一般会計の予算規模は５年ぶりに前年度を上回り景気回復にも十分目配りがなされた予算であったと思います。　一方，平成16年度の決算では，一般会計の累積赤字は11億円で４年連続の赤字決算となっています。京都市の決算が４年連続の赤字となるのは，財務会計制度が改められた昭和39年度以来初めてのことであり誠に憂慮すべき事態であると言わざるを得ません。しかしながら，決算内容を点検すると財政健全化への確かな取組を感じることができます。その第１は，市税徴収率の更なる向上であります。桝本市長就任前の平成６年度決算の市税徴収率は91.9パーセントでありました。政令指定都市の最下位でありました。その後に設置されました滞納市税特別対策本部を中心に区役所と理財局が一体となった取組により徴収率は着実な回復を見せ，平成16年度決算では95.9パーセントまで向上し３年連続で政令指定都市の第２位となる成果を上げられました。京都市の市税収入はおよそ2,300億円でありますから，徴収率の向上により実に100億円近い増収となり財政非常事態にある本市にとって極めて貴重な財源を確保したと評価できるわけであります。　第２は，市政改革の着実な推進であります。桝本市長就任以来，間断なく市政改革が進められ，職員2,732名を削減し1,170億円に上る財政効果を生んできたところでありますが，昨年７月には新たな道しるべとして市政改革実行プランと財政健全化プランを策定されました。我が党議員団は，大幅な職員削減と職員定数の見直し，また外郭団体においても更なる統廃合を求めております。数値目標以上の結果を出されるよう強く要求致します。　第３は，市債残高であります。本市の発展にとって必要な都市基盤整備のため市債の活用は不可欠であることは言うまでもありません。その返済が将来の京都市民にとって過度の負担にならないようにすることが重要であります。平成16年度末の一般会計の市債残高は１兆516億円で前年度に比べ2.5パーセントの増加となっていますが，国が返済財源を手当する臨時財政対策債を除けば，過去最高であった平成14年度末の残高を下回っております。市民生活の安心安全を守るためのクリーンセンターのダイオキシン対策や京都再生にとって必要な電線類地中化などを推進しつつ市債残高を適切に管理されていることは評価に値するところであります。　ただ今述べて参りましたように，平成16年度決算は財政健全化の手ごたえを感じさせるものであり，単年度収支は２年ぶりに黒字に転じ累積赤字も11億円に減少致しました。引き続き市政改革実行プラン及び財政健全化プランに掲げた取組を全庁一丸となって確実に実行され，小さな政府づくり及び平成17年度決算において累積赤字の解消を目指すよう要望致しまして賛成討論と致します。（拍手） ○議長（巻野渡）　これをもって討論を終結致します。　これより表決を採ります。まず報第18号，報第20号，報第27号及び報第32号を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（巻野渡）　多数であります。よって本件は認定することに決しました。　次に残余の決算16件を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認めます。よって本件は認定することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第10，議第589号京都府公安委員会委員の推薦についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第11及び日程第12，諮第16号人権擁護委員の推薦について，ほか１件，以上２件を一括議題と致します。　お諮り致します。本件は，説明及び委員会付託を省略のうえ，諮問のとおり可と認めることに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認めます。よって本件は，諮問のとおり可と認めることに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第13，市会議第28号京都市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第14及び日程第15，市会議第29号耐震強度偽造問題に対する意見書の提出について，ほか１件，以上２件を一括議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第16，市会議第31号「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書の提出についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認め省略致します。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。倉林明子議員。　〔倉林明子議員登壇（拍手）〕 ◆（倉林明子議員）　提案されています意見書案に対し日本共産党は反対致しますので，その理由を述べます。　意見書案では，民間専門家による視点を導入して徹底して論議を行うとしていますが，これは民間の視点を是とする考え方を前提としているものです。しかし，民間任せでいいのかという疑問がかつてなく国民の中に広がっているのが今回の耐震偽装問題です。公的責任を明らかにすることこそ求められているのではないでしょうか。　徹底的に無駄を省くためとして，現在京都市が行っているような行政評価制度を更に進めて民間の専門家，いわゆる外部の目によって事業仕分けを実施すべきだとしています。これで本当に住民にとって必要な事業が守れるのかどうかが肝心な所です。既に構想日本というシンクタンクが横浜市でも一部事業仕分けを行い事業の廃止，見直しをしていますが，その作業は極めて乱暴です。当該の横浜市政の実態を知らない民間人が１事業の説明５分，議論20分の後，多数決で決めているというのです。結局，事業廃止にお墨付きを与えるだけのもので全く市民の意見が反映されるものではありません。　現状の深刻な借金財政を健全化することが喫緊の課題であることは当然のことです。課題を解決していくためにも明らかにすべきことは，国債発行残高をここまで拡大してきた原因と責任がどこにあるのかという問題です。この間，何本もの本四架橋や関空２期工事など無駄な大型公共事業を含む年間総額40兆円から50兆円もの公共事業を継続し借金を積み上げてきたことが最大の要因であり，自民党を中心とした政府与党の責任ではありませんか。現在でも国際空港や高速道路整備など大型公共事業が依然として聖域としたままでは借金財政は悪化するばかりなのは明らかです。共同提案される民主・都みらいの皆さんは，公共事業予算の見直し，削減を先の総選挙で民主党のマニフェストに掲げられていたはずです。なぜ共同提案者なのか，なぜこの点に一言の言及もないのか。市民の理解が得られるものではないと指摘しておきます。　更に安易に増税論議を先行させるのは早計だとの指摘がありますが，来年度の税制改正の内容は，正に安易な庶民増税の強行にほかなりません。定率減税の半減に続き全廃の方向も確認され，各種控除の廃止，見直し等かつてない規模の増税です。加えて消費税増税が既定の路線かのような議論まで進んでいるのですからとんでもありません。（発言する者あり）日本共産党議員団は，この意見書に反対することを改めて表明して討論と致します。（拍手） ○議長（巻野渡）　これをもって討論を終結致します。　これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（巻野渡）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第17，市会議第32号人権擁護法の早期制定を求める意見書の提出についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認め省略致します。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。北山ただお議員。　〔北山ただお議員登壇（拍手）〕 ◆（北山ただお議員）　ただ今提案されました人権擁護法の早期制定を求める意見書案に日本共産党市会議員団は反対の態度を表明しておりますので，私は，議員団を代表して理由を申し述べるものであります。　まずこの意見書案では，これまで国会に提出された法案が衆議院選挙等の事情により，いまだに成立するに至っていないと書かれてありますけれども，本質的には，独立性や実効性の欠如やメディア規制の問題など克服すべき課題が解決されていないことにあります。ところが意見書案は，克服すべき課題が解決されないまま早期制定だけを求めるものであり到底賛同できるものではありません。　そもそも人権擁護法案で設立される人権救済機関は，本来，国民に対する人権侵害に対し裁判所とは別に救済機関を作って迅速，的確に対処することが目的であります。国連は，その機関を実効あるものにするために，国内人権機関の地位に関する原則で政府からの独立を厳しくうたっております。日本政府は，1998年，国際人権委員会から刑務所や入国管理官署での人権侵害に有効に対処できていないとして政府から独立した救済機関を設置するよう勧告されているのであります。法案は，今国民が求めている迅速な人権救済には役に立たず，国民の言論，表現の自由を脅かす根本的な問題，欠陥を持っているものであるということを申し述べます。以下反対する四つの問題点を指摘するものであります。　まず第１に，人権侵害の救済機関が政府からの独立性がなく恣意的な運用のおそれがあることです。法務省内の一機構として作られる人権委員会が不当な差別や虐待など人権侵害の救済に当たるといいます。しかし，かつて名古屋刑務所で受刑者に対する集団暴行事件が発生し，１人が死亡，1人が重傷を負い関係する５人の刑務官が逮捕，起訴されるという事件がありました。しかも人権侵害を起こしながら公表を遅らせるという法務省の隠蔽体質も明らかになっております。当時の新聞各紙も社説を掲げて人権救済機関を法務省にゆだねるわけにはいかないと批判しているところであります。国会でもこうした刑務所における人権侵害が常態化していることが明らかになり，このような部署を持った法務局の中に人権擁護委員会を設置することは許されないという議論にまでなっているのであります。次にこの意見書案で，国連の国内機構の地位に関する原則，いわゆるパリ原則を尊重した対応等早期に国際的責務を果たすことが求められるとありますけれども，このパリ原則は，公権力による人権侵害を迅速かつ簡易に救済する公権力から独立した人権救済機関を求めているものであります。　第２に，何を差別的とするのかは裁判でも判断が分かれる微妙な問題であります。差別の定義もあいまいで，人種などを理由とした侮辱，嫌がらせその他の不当な差別的言動という内容になっております。何を差別的と判断するかは委員会任せで，幾らでも恣意的な解釈と適用が可能になります。中でも相手を畏怖させ，困惑させ，著しく不快にさせるものは差別的言動，助長誘発するものは差別的助長行為として予防を含め停止の勧告や差止め請求訴訟ができる仕組みとなっております。市民の間の言動まで差別的言動として人権委員会が介入し規制することになれば，国民の言論，表現の自由，内心の自由が侵害されるおそれが出るわけであります。差別を口実とした市民生活への介入といえば，かつて部落解放同盟が一方的に差別的表現と断定し集団的につるし上げる確認糾弾闘争が問題になりました。糾弾は，学校教育や地方自治体，出版，報道機関，宗教者などにも及び関係職員の自殺など痛ましい事件が起こりました。糾弾闘争は現在でも後を絶っておらず，今回の法案は解放同盟の運動に悪用されかねません。人権擁護法案どころか逆に人権侵害法案となることが心配されるのであります。（発言する者あり）　第３に，政府は，報道機関による報道被害に関する規定について一定期間凍結すると答弁しておりますが，差別を口実にした出版，報道の事前の差止めなども可能であり，またいつでも凍結解除ができマスメディアへの報道規制の危険には変わりありません。国民の言論，出版その他一切の表現の自由は，これを保障するという憲法第21条に抵触するような法案は到底認めることはできません。メディア規制条項を許さず，報道被害の問題は報道機関の自主的な取組を基本とすべきであります。　第４に，人権擁護のため最も必要な公権力や大企業による人権侵害の救済には全く無力なことであります。例えば防衛庁のリスト問題では，防衛庁に情報公開を求めた国民の情報を逆に防衛庁が独自に収集，蓄積して，それをネットに流していた問題がありました。国会でも大問題になりましたが，公権力が個人情報を勝手に収集，蓄積していることについて人権侵害の申立てがあっても，法案では特別救済の対象にはなりません。更に大企業等で横行する人権侵害，思想差別も厚生労働省など行政任せになっていて救済の対象にはしておりません。こういう大企業などでの人権侵害は，行政任せにすることはできないわけでありまして，諸外国のように独立した委員会が雇用における差別の禁止を扱うことが必要であります。　最後に，同法案は，日本ペンクラブ言論表現委員会，人権委員会をはじめメディアにかかわる６団体も安易に表現の自由への規制を法制化しようとするものとして反対しておられます。こんな法案は，国会に再提出すべきではありません。国民的合意ができる人権救済の仕組みを作るため議論を根本からやり直すことを求め，この早期制定を求める意見書案に反対する理由として討論を終わります。（拍手） ○議長（巻野渡）　これをもって討論を終結致します。　これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（巻野渡）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第18及び日程第19，市会議第33号「真の地方分権改革の確実な実現」を求める意見書の提出について，ほか１件，以上２件を一括議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認め省略致します。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。岩橋ちよみ議員。　〔岩橋ちよみ議員登壇（拍手）〕 ◆（岩橋ちよみ議員）　日本共産党議員団は，与党会派提案の意見書案「真の地方分権改革の確実な実現」を求める意見書には反対し，地方交付税に関する意見書を提案しておりますので討論を行います。　まず与党案に反対する理由です。政府，与党によって合意された国と地方の三位一体改革の内容は，３兆円の税源を地方に移すと同時に，国庫補助負担金の削減は追加の6,540億円と合わせて計４兆円を削減するというものです。その内容は，生活保護の国庫負担の引下げについては地方の反対によって見送られましたが，児童扶養手当，児童手当の国庫負担率の引下げ，介護施設整備補助金，介護給付費補助金の削減と併せ義務教育費国庫負担金の割合を２分の１から３分の１に引き下げることになっています。与党案では，義務教育費，施設整備費国庫補助負担金は税源移譲の立場ですが，これらは本来国が財政的に責任を持つべきものであって，その削減は地方自治体に負担を転嫁し住民サービスの低下につながるものです。到底認めることはできません。　更に第２期改革についても推進の立場ですが，そもそも小泉内閣の三位一体改革は，実際には国庫補助負担金の削減に見合う税財源が地方に保障されず，更に国から地方への地方交付税も大幅な削減が狙われており，国の責任で行うべき福祉，教育，保育など住民サービスの水準を引き下げるものです。改革の名に値しない第２期改革は認めることはできません。以上が反対する理由です。　次に我が党提案の地方交付税に関する意見書案についてです。経済財政諮問会議では，2007年に向けて第２期改革を進めるとし地方交付税を更に削減することを示し，2006年度には４兆3,000億円の地方交付税の削減を進めることが議論されています。地方からも，財政調整機能を持つ地方交付税の削減に反対する，所要総額を確保せよとの声が上がっているように，この削減は地方財政を一層困難にし住民サービスの低下につながるものです。地方交付税の削減は認めることはできません。　本市でもこの間，市民に痛みが押し付けられてきました。国は2004年，地方交付税等の削減で生活保護費の老齢加算を引き下げるなど本市は125億円の減収となりました。またこの年，本市は戦略的予算編成システムを導入し44事業の休廃止を含む430事業を見直し100億円の事業費を削減しました。生活保護世帯に対する夏季歳末見舞金，ちびっこプール，保育バスなどの廃止，民間社会福祉施設の補助金の削減など市民の暮らし，福祉に係る予算を大幅に削減してきました。その後も国保料の引上げや保育料の引上げ，敬老乗車証の有料化，地下鉄運賃の値上げ等市民負担は増え続けています。　更に国は，公設保育所の運営費の一般財源化を強行し，また民間保育園についても一般財源化を進める動きもあり，保育園連盟からも反対の声が上がっています。大企業や大資産家への減税を進め，公共事業の無駄にメスを入れず，国が地方への予算をどんどん減らし続ける，そのうえに本市でも暮らしに係る予算を削り市民負担を増やして市民の暮らしに大きな影響を与えてきたのです。そのうえ昨日明らかになった与党の税制改革大綱では，2007年度に定率減税の全廃，消費税を引き上げること，たばこ，第３のビール，ワインの税率の引上げで２兆円を超える増税が計画され，取りやすい所から取るという正に市民への痛みの押し付けはとどまることはありません。　地方が住民の暮らしを守る公的な責任を果たすことが必要で，そのためにも国がしっかり財源を保障することは当然です。真の地方分権を進めるためには，国が地方に対しての補助金を減らすのではなく税源移譲をしっかり行い，地方が自立して住民サービスに責任を持ち公的責任を果たせるよう財政措置を行うことこそ必要です。そのためにも地方交付税の所要額を確保することは当然ではないでしょうか。これが我が党の提案です。以上申し述べまして討論と致します。（拍手） ○議長（巻野渡）　これをもって討論を終結致します。　これより表決を採ります。まず市会議第34号を表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（巻野渡）　少数であります。よって本案は否決されました。　次に市会議第33号を表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（巻野渡）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第20及び日程第21，市会議第35号同和行政の完全終結を求める決議について，ほか１件，以上２件を一括議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第22及び日程第23，市会議第37号障害児者に対する福祉施策に関する決議について，ほか１件，以上２件を一括議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認め省略致します。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。せのお直樹議員。　〔せのお直樹議員登壇（拍手）〕 ◆（せのお直樹議員）　日本共産党市会議員団を代表して提案されております障害者自立支援法にかかわる２本の決議案について討論を行います。　この10月末に障害者自立支援法が成立し来年４月１日から新しい障害者福祉制度として実施されます。この法律は，利用料の定率負担いわゆる応益負担を導入することから，多くの障害者，家族，関係者がもっと実態を直視して慎重な審議を行うよう繰り返し国に求めておられたものです。その結果が参議院では異例の23項目にも及ぶ付帯決議です。これはいかに欠陥だらけの法律であるかを如実に物語るものです。　１割の自己負担については，部分的な軽減措置があっても全体として大きな負担増になることは明らかです。だからこそ法を作った当事者である国会議員でさえも，地方では障害者団体の代表としての責任に迫られて利用者負担の軽減を求める陳情を京都市議会に提出されたのです。（発言する者あり）私たちは，障害者，関係者のこの声をしっかりと受け止めなければなりません。ところが自民，公明両党提案の決議案で述べられている障害者自立支援法に対する評価は，障害者，関係者の実態，願いから全く懸け離れたものであり到底賛成できるものではありません。決議案は，障害児者の支援を充実させていくもので制度を安定させ持続可能とするため大きな意味を持つものであると高く評価しています。確かに精神障害者福祉が位置付けられたことや施設整備などに関しての国の責任を一定明確にした点など前進面はあります。しかし，それは本来もっと早く改善しなければならなかったことであり，どれほど多くの関係者が長年にわたって主張し続けてきたことでしょうか。一方で，持続可能な制度を口実にどれだけの制度とサービスが切り捨てられてきたでしょうか。関係者の声に耳を傾けなかった国の責任は重大です。　また利用者負担に関して，低所得者に対しての具体的な配慮が講じられることは障害児者の実態を理解したものと考えられるとしていますが，果たしてそうでしょうか。現在はホームヘルプや通所施設の利用者の95パーセントが無料です。所得保障が不十分で低所得の障害者が多いからです。新しい制度では，上限額が設定され減額措置が講じられた場合でもホームヘルプを月125時間利用する場合，障害基礎年金１級，月８万3,000円の人は，これまでの無料から１万2,300円に，自宅から通所施設に通う場合，食費負担も加わり障害基礎年金２級，月６万6,000円の人でも無料から１万2,600円へと負担が膨らみます。通所施設での工賃を上回る負担は働く権利を奪い自立を妨げます。影響が生じる本市の利用者数は月々延べ約２万5,000人にも及びその影響は甚大です。これで障害者の実態を理解したものなどとどうして言えるのでしょうか。　また医療の負担に関して，受診の差し控えになってはならないと考えるとしながらも，一定の負担はやむを得ないとの前提に立っています。どうして障害があることによって必要な医療を受けるための負担がやむを得ないのでしょうか。仮に障害がなければ負担することはないのです。障害があるというハンディのうえに経済的な負担まで押し付けることは許されません。　共産党の決議案は，障害者，関係者の声に基づいて法律の問題点を端的に指摘したうえで，事業やサービスの利用に伴う利用者負担や自立支援医療における医療費負担が発生したときには，負担を軽減するための本市独自の施策を講じるべきであると明確にうたっています。この決議案こそ関係者の願いに沿ったものと確信しています。国においては，民主党も受益者負担を批判し関係者の意見を様々聴いたうえで法案に反対されたと伺っております。我が党提案の決議案への大いなる御賛同を心から期待致しまして私の討論と致します。（拍手） ○議長（巻野渡）　これをもって討論を終結致します。　これより表決を採ります。まず市会議第38号を表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（巻野渡）　少数であります。よって本案は否決されました。　次に市会議第37号を表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（巻野渡）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　この場合，議長からお諮り致します。市会運営委員会が所管する事項及び各常任委員会が所管する関係局の事務の調査並びにただ今お手元に配付してあります文書のとおり，現在委員会において審査中の請願９件並びに本日委員会に付託又は回付致しました請願214件及び陳情1件の審査は，いずれも閉会後も継続して行うことに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認め，さよう決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　本日の会議はこれをもって閉じ，以上をもって今般招集の定例会を閉会致します。　〔午後０時20分閉会〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　議長　　　　巻野　渡　　　　　　　　　　副議長　　　日置文章　　　　　　　　　　署名議員　　田中英之　　　　　　　　　　同　　　　　井上教子 △（イメージ）請願文書表「受理番号612～822」「消費税の大増税反対の要請」 △（イメージ）請願文書表「受理番号612～822」「消費税の大増税反対の要請」 △（イメージ）請願文書表「受理番号612～822」「消費税の大増税反対の要請」 △（イメージ）請願文書表「受理番号612～822」「消費税の大増税反対の要請」 △（イメージ）請願文書表「受理番号612～822」「消費税の大増税反対の要請」 △（イメージ）請願文書表「受理番号612～822」「消費税の大増税反対の要請」 △（イメージ）請願文書表「受理番号612～822」「消費税の大増税反対の要請」 △（イメージ）請願文書表「受理番号612～822」「消費税の大増税反対の要請」 △（イメージ）請願文書表「受理番号612～822」「消費税の大増税反対の要請」 △（イメージ）請願文書表「受理番号612～822」「消費税の大増税反対の要請」 △（イメージ）請願文書表「受理番号823」「高齢外国籍市民福祉給付金及び外国籍市民重度障害者特別給付金の改善」・請願文書表「受理番号824～825」「遊技場建設の指導」 △（イメージ）陳情文書表「受理番号56」「久世梅津北野線（桂川架橋）事業化の見直し」・請願の取下げ △（イメージ）地方公務員法第５条第２項の意見について・建設消防委員会報告書 △（イメージ）普通予算特別委員会報告書・財政総務委員会報告書 △（イメージ）財政総務委員会報告書・文教委員会報告書 △（イメージ）文教委員会報告書 △（イメージ）厚生委員会報告書 △（イメージ）厚生委員会報告書・建設消防委員会報告書 △（イメージ）建設消防委員会報告書・交通水道委員会報告書 △（イメージ）交通水道委員会報告書・普通決算特別委員会報告書 △（イメージ）議第589号「京都府公安委員会委員の推薦について」・諮第16号及び諮第17号「人権擁護委員の推薦について」 △（イメージ）市会議第27号「京都市会会議規則の一部を改正する規則の制定について」・市会議第28号「京都市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）市会議第28号「京都市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」・市会議第29号「耐震強度偽造問題に対する意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第30号「子どもたちの安心・安全対策の強化を求める意見書の提出について」・市会議第31号「「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第32号「人権擁護法の早期制定を求める意見書の提出について」・市会議第33号「「真の地方分権改革の確実な実現」を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第33号「「真の地方分権改革の確実な実現」を求める意見書の提出について」・市会議第34号「地方交付税に関する意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第35号「同和行政の完全終結を求める決議について」・市会議第36号「子どもの安全確保を求める決議について」 △（イメージ）市会議第37号「障害児者に対する福祉施策に関する決議について」・市会議第38号「障害者自立支援法施行に伴う利用者負担に関する決議について」 △（イメージ）閉会中継続審査を必要とする請願及び陳情 △（イメージ）平成17年第４回定例会議案・請願審議結果 △（イメージ）平成17年第４回定例会議案・請願審議結果
   △（イメージ）平成17年第４回定例会議案・請願審議結果 △（イメージ）平成17年第４回定例会議案・請願審議結果 △（イメージ）平成17年第４回定例会議案・請願審議結果 △（イメージ）平成17年第４回定例会議案・請願審議結果 △（イメージ）平成17年第４回定例会議案・請願審議結果 △（イメージ）議席図...